三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
議員御提案のまちなか移転へのインセンティブ付与についてでありますが、現在三島市で行っている定住施策・事業は、若い子育て世帯を対象とした三島市移住・定住子育てリフォーム事業、自ら居住する住宅の取得等をする勤労者を対象とした三島市勤労者住宅建設資金利子補給制度、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止を目的とした三島市スマートハウス設備導入費補助金等があります。
議員御提案のまちなか移転へのインセンティブ付与についてでありますが、現在三島市で行っている定住施策・事業は、若い子育て世帯を対象とした三島市移住・定住子育てリフォーム事業、自ら居住する住宅の取得等をする勤労者を対象とした三島市勤労者住宅建設資金利子補給制度、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止を目的とした三島市スマートハウス設備導入費補助金等があります。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
また、民間のこの訓練機関であるものを受講する場合に、再就職を目指す女性、正規職員へのステップアップを目指す女性の対象として、就職に結びつく国家資格取得等、これ民間の資格でもいいかと思うんですが、この費用を補助する補助金制度ができないかと思います。例えば豊橋市、日立市、能美市などで対象経費の２分の１、上限10万円程度の補助が出るような事業を実施しているところもございます。見解をお伺いします。
そんな中、本年４月１日より耕作放棄地の解消、新規就農の促進を図るため、農地取得等に関わる面積要件の一部緩和が行われました。これによって耕作放棄地の増加に歯止めがかかることが期待されているわけであります。この制度の運用と成果について、当局の考えをお伺いさせていただきます。 （１）、どのような過程で本制度が今回施行されたのかお伺いします。
◎総務部長（浜野義則 君）第２１目土地取得費は、平成２７年度に借り入れた公共用地先行取得等事業債の元利償還金に対する繰り出しで、第２２目ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと納税に係る寄附金を基金に積み立てるものでありますが、これまで寄附金返礼事業に、直接充当していた寄附金分についても、基金へ積み立てた上で取り崩し、充当する方式に改めたことから、前年度に比べ１億９９７万６，０００円の増となったものであります
輸出用の茶葉の生産から実際の輸出に至るまで、茶業者や関係機関が連携して取り組む体制を新たに整備するほか、輸出の増加に向けたプロモーションや輸出に有効な第三者認証の取得等に対する支援を行います。 最後に、国内消費の拡大、新たな需要の創出です。
今、議員からもお話ございましたが、今後、彦島大橋の架け替えに向け、用地取得等を準備した後に、彦島大橋を架け替えるのにおおむね５年程度を想定してございます。なお、それ以降、上流に向けては、県のほうでまた本格的に整備をお願いすることになりますが、こちらについても、おおむね10年程度はかかっていくのではないかと思ってございます。
新たに立ち上げた会社でありますので、酒造の免許の取得等、課題はございますけれども、事業化が図られれば、本市に新たな特産品が１つ生まれるというような効用もあろうかというふうに考えてございます。 次に、募集テーマ（３）のところになります。
そうした業務がない日については、休暇の取得等で対応しております。 次に、(3)の御質問についてお答えします。 休館等の要請期間以降の田代の郷温泉の利用制限については、再開当初は、密を避けるために、入館者数を200人に制限を行いました。その後、徐々に入館制限を解除していきました。 この利用制限による入館者への影響はないものと認識をしております。 以上でございます。
これについてですが、経費全体に対しての補助ではなくて、土地の取得等につきましては補助の対象とはなりません。基本的には、建築に対する補助が制度としてございます。 ○議長（大石保幸議員） 平井議員。 ◆10番（平井登議員） 補助率をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（大石保幸議員） 市民文化部長。
そして、右側のワーケーションでございますが、一般には、旅先や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う働き方であると言われております。
静岡県と浜松市による企業立地補助金を活用し、新規立地のために既に土地の取得等を済ませている企業もある中で、コロナ禍の影響により売上げの減少等を理由に、今後の計画を見直しせざるを得ないとの声が出ている中で、そうした本市に立地意欲のある企業への支援策をどのように考えているのか伺います。
初めに、６款１項３目認定農業者等ステップアップ事業と未来の農業者育成事業の効果と課題についてですが、ステップアップ事業費補助金については21件の申請があり、主に販路開拓の商談やＧＡＰ認証取得等に活用されています。 また、未来の農業者育成事業費補助金については11件の申請があり、土に触れ農業を知る機会を提供するため、園児や親子による収穫体験が開催されています。
投資活動によるキャッシュフローは、工事等資産の取得等に係るものでマイナスの１億2,613万5,094円。財務活動によるキャッシュフローは、企業債の償還に係るものでマイナスの4,228万1,880円となり、当期分の現金資金は4,997万3,449円減り、資金期末残高は７億2,352万2,698円となりました。 次の430ページをお願いいたします。 令和元年度収益費用明細書です。
企業誘致については、これまで用地取得等への補助により、製造業などの誘致が大きな成果を上げてきており、今後も、呼び水となる用地取得等に対する補助を継続するとともに、企業ニーズに沿った用地の調査を行い、積極的な情報発信を行ってまいります。 一方で、企業誘致の進展によりまとまった遊休地の活用が進んだことで、用地の確保が困難となりつつあります。
第２款第１項公債費第１目元金は、平成２７年度に生涯学習施設建設用地の取得の際に借り入れた公共用地先行取得等事業債の元金の償還金で、第２目利子は、同じく公共用地先行取得等事業債の利子の支出でであります。第３款予備費について、支出はありませんでした。 引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書３６２ページにお戻り願います。
全体では取得面積が７００１．６１㎡、取得等金額は５億９９３万円余となりました。 イの土地処分事業ですが、秩父宮記念公園第２期整備事業は、２７年度に取得した用地の一部２，０４１．２０㎡を、支払利息を含めて８，２０３万円余で売却しました。 （２）借入金関係です。
産業建設分科会では、投資活動としての投資有価証券取得等についての質疑・答弁がなされました。質疑終了後、賛否に関する意見の有無について委員に確認を行いましたが、意見はなかったとの産業建設分科会委員長の報告でありました。 第９号議案については、本委員会における産業建設分科会委員長の報告の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただ、急速にグローバル化が進む現在において、人材育成の必要性は理解しておりますので、現状の国や県の支援制度において語学留学、資格取得等、様々なものがありますので、まずはそのようなものをＰＲしていきながら、町としてできる範囲の支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
(2) 「『市民サービス』、『行政経営』、『地域・産業』の３つの分野において、デジタル技術の活用により、住民の福祉の増進を図る」と述べているが、市が掲げる「デジタル変革」宣言について ① マイナンバーカードの取得等デジタル技術を活用した取り組みについては、ＰＤＣＡサイクルを実行すればできていた事業と考えるが、普及が進まなかった理由を伺う。